一般社団法人 地域コミュニティ協議会 会則

第1章 総 則

(名 称)
第1条 この法人は、一般社団法人地域コミュニティ協議会と称する。
(目 的)
第2条 この法人は、地域コミュニティの再生と地域活性化を目指し、当法人に参画する企業・団体等の協働・連携体制によって地域活動拠点プラットホームを日本全域に構築し、暮らしの相談窓口として、また、地域社会に貢献する新しい雇用促進を推奨し、少子高齢社会における社会インフラ・福祉環境の向上を図り、国民生活の安心と安全に寄与することを目的とする。
(事務所)
第3条 この法人の主たる事務所を、東京都千代田区に置く。
2 この法人は理事会の決議を経て、必要な地に従たる事務所を設置することが出来る。これを変更または廃止する場合も同様とする。

第2章 会 員
(会員種別)
第4条 この法人における会員は、正会員、賛助会員、名誉会員、協賛会員から構成する。
(正会員)
第5条 この法人の目的に賛同して入会した個人又は法人もしくは団体。
(賛助会員)
第6条 この法人の目的に賛同し事業を賛助する個人又は法人もしくは団体。
(名誉会員)
第7条 この法人に功労のあった者で、理事会で推薦され、社員総会の決議をもって承認された個人又は法人もしくは団体。
(協賛会員)
第8条 この法人の目的に賛同し、協働・連携を図る個人又は法人もしくは団体。
(入 会)
第9条 この法人の正会員及び賛助会員並びに協賛会員として入会しようとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
(退 会)
第10条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
(除 名)
第11条 賛助会員及び協賛会員が、次のいずれかに該当するに至ったときは、理事会の決議によって当該会員を除名することができる。
2 前項の規定により賛助会員または協賛会員を除名しようとするときは、当該理事会の日の1週間前までに当該会員に通知し、かつ理事会で弁明の機会を与えなければならない。
3 会長は、賛助会員または協賛会員を除名したときは、除名した会員に対しその旨を通知しなければならない。

第3章 役 員
(役 員)
第12条 この法人に、次の役員を置く
(役員の選出)
第13条 会長、副会長、理事、監事は法人・団体会員にあっては、当該法人・団体の取締役もしくは理事又これに準ずるもの、個人会員にあっては本人とし、正会員の中から選出する。
(役員の任務)
第14条 会長はこの法人を代表し社員総会、理事会、定例会、委員会の議長となりこの法人を総理する。副会長は、会長を補佐し職務を遂行する。
2 理事は、この法人が設置する委員会における委員を担当し、当該職務を遂行する。
3 監事は、この法人の事務局の会計を監査する。
(役員の任期)
第15条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
3 前2項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事については、再任を妨げない。 5 理事又は監事が第12条に定める定数に足りなくなるとき又は欠けたときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、それぞれ新たに選任された理事又は監事が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(顧問・相談役)
第16条 この法人に顧問・相談役を置くことが出来る。尚、顧問及び相談役は、会長並びに副会長の推挙により理事会の承認を経て、会長が委嘱する。

第4章 会 議
(会 議)
第17条 この法人の運営の為、次の会議を開催する。会議は原則として、会長が招集し議長となる。
(社員総会)
第18条 定時社員総会の決議は、毎事業年度終了後3ヶ月以内に開催し、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数(委任状可)により成立する。
2 理事会が必要と認めた時は、会長は臨時に社員総会を開催することが出来る。
(理事会)
第19条 理事会は会長が招集し、理事の過半数が出席し、その過半数の同意により議決する。
(事務局)
第20条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
2 事務局の組織、内部管理に必要な規則その他については、理事会が定める。
(定例会)
第21条 この法人の事業を推進するため、定例会を理事会の決議を経て設置することが出来るものとし、定例会の出席及び議決は、理事会に準ずる。
2 定例会の委員は、理事が担当する。
3 定例会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
(委員会)
第22条 この法人の運営上、必要な委員会を理事会の決議を経て設置することが出来るものとし、委員会の出席及び議決は、理事会に準ずる。
2 委員会の委員は、理事が担当する。
3 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第5章 会 費
(会 費)
第23条 この法人の正会員、賛助会員は下記の年会費を納めるものとする。但し、名誉会員、協賛会員は年会費の納入を要しない。尚、この法人の運営上、特に必要と認めた場合、社員総会の決議を経て臨時会費を徴収することが出来得るものとする。

     年会費     正 会 員(法人)   500,000円
             正 会 員(個人)   250,000円
             賛助会員(一口)   150,000円
• 年会費は、この法人の事務局の請求に基づき、請求後30日以内に指定口座宛に入金するものとし、入金日より起算して1年間とする。
• 既納の会費は返納しないものとする。
• 当該年会費は、この法人の運営費として事務局長が管轄し、監事がこれを監査する。

第6章 会 計
(事業年度)
第24条 事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。
(収 入)
第25条 この法人の収入は、会費(年会費)、その他収入から成るものとする。
(会計報告)
第26条 毎年事業年度終了後3ヶ月以内に、定款第38条第1項第3号ないし第6号に規定する書類を作成し、監事の会計監査を受け、理事会にて承認を受けなければならない。
2 定款第38条第3号、第4号及び第6号の書類については、定時社員総会において、承認を受けなければならない。

第7章 附 則
(会則の変更)
第27条 この法人の、会則の変更は理事会の同意を経て、社員総会の承認をもって、決定するものとする。
(施 行)
第28条 本会則は、2015年9月1日から施行する。

第8章 雑 則
第29条 本会則に定めるものの他、この法人の運営上必要な細則は、理事会の審議を経て、会長が別に定める。

以 上